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2020.02.03 Monday

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    2018.12.18 Tuesday

    給与支払いに電子マネー解禁へ

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       現在の法律では認められていない、給与の電子マネーを使った支払いを、政府が解禁する方針を決めたそうです。

       現行法では、賃金の支払いには5つの重大な原則があります。その一つが通貨払いの原則。給与は通貨によって払わなければならず、現物支給などの通貨以外による支払いは禁止されており、電子マネーも通貨ではないため給与の支払いには使えません。

       その他にも、部分的な支払いや給与からの相殺を禁じた全額払いの原則。直接本人に支払う直接払いの原則。毎月払いの原則、定期払いの原則があります。

       しかし、改正出入国管理法が施行されれば、大量の外国人労働者が入国することになります。ところが、入国間もない外国人労働者には日本での銀行口座開設が難しいため、電子マネーを使った給与支払いを認めて、受け入れ体制を整える目的があります。

       日本はキャッシュレス決済の普及度が18%程度と、先進国の中では低く、政府はこれを40%まで引き上げたい意向ですが、改正出入国管理法は渡りに船という感じでしょうか。

       電子マネーで給与が支払われるようになれば、銀行口座が必要無くなるのですが、公共料金の引き落とし等も電子マネーに対応しないと、まだ銀行口座は必要でしょう。その辺はどうするのか、も今後の課題です。

      JUGEMテーマ:経済全般

       

      2020.02.03 Monday

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