2020.02.03 Monday

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    2020.02.03 Monday

    スイッチ、3年でスーファミ超え

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      任天堂が発売する家庭用ゲーム機「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」の累計販売台数が、同社が1990年に発売したスーパーファミコンを超えたそうです。

       

      任天堂によると、ニンテンドースイッチの累計販売台数は2019年12月末の時点で5248万台で、スーパーファミコンの累計販売台数4910万台を大きく上回っています。

       

      スーパーファミコンは、任天堂の名をゲームメーカーとして世に知らしめた家庭用ゲーム機第1弾「ファミリーコンピューター」、通称ファミコンの後継機で、スーファミの通称で知られます。市場ではファミコン登場後に、セガとNECがそれぞれハードとしてはファミコン以上の性能を持ったメガドライブとPCエンジンで参入していましたが、後発でファミコンとの互換性もなかったスーファミはそれらを抑え、シェアを独走。世界市場でもヒットさせ、任天堂はゲームメーカーとしての地位を不動のものとしました。

       

      そのスーファミ、販売開始は1990年11月21日で、2003年に生産が終了しています。累計4910万台は10年以上かけて達成した数字なのですが、スイッチは2017年3月3日に発売を開始、3年を待たずに五千万台以上を販売、スーファミの数字を大きく更新したことになります。

       

      これは市場そのものが拡大した事も大きいでしょう。スーファミは中国では発売されませんでしたが、スイッチは2017年12月から中国での販売を開始しています。ダウンロード販売の普及による流通の進化もあります。

      2020.01.03 Friday

      国会議員5人に現金、中国企業顧問が供述

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        統合型リゾート(IR)事業への参入を巡り、衆議院議員の秋元司容疑者(48)に現金を渡した贈賄等の疑いで逮捕された中国企業の顧問が、東京地検特捜部の調べに国会議員5人の名前を挙げているそうです。

         

        5人の名前を出したのは、中国の広東省・シンセンに本社を置く500ドットコム顧問の仲里勝憲容疑者(47)。元沖縄県浦添市議と報道されていますが、詳しい経歴は不明です。フェイスブックのアカウントには、関西学院大学社会学部卒業、大和証券系のベンチャーキャピタル(現、大和企業投資)に勤務、位の情報しかありませんでした。

         

        この仲里容疑者、取り調べに対して自民党議員4人と日本維新の会議員1人の名前を挙げて、それぞれに100万円前後の現金を渡したと供述しているそうです。いずれもIR誘致を検討していた地方自治体出身議員や、国際観光産業振興議員連盟、いわゆるIR議連の幹部。中には現職の政務官、さらに閣僚経験者も含まれるとのことです。

         

        この事件、申告無しに100万円以上の現金を持ち込んだ外為法違反が始まりでしたが、これは2017年に500ドットコムが合わせて約2000万円の現金を無届けで持ち込み、衆議院解散に合わせて既に収賄容疑で逮捕されている秋元司衆院議員へ300万円、他の国会議員5人にも100万円前後を渡したとされます。

         

        500ドットコムは中国でスポーツクジのネット販売などを行う企業ですが、カジノへの参入実績は無く、日本のIR参入でも実績不足から不利な状況にあったとみられ、逆転を狙って政界工作に乗り出した、と言うところでしょうか。

         

        それにしても、現金の受け渡しなど当人同士しか知り得ないこと、どうやって警察は察知したのでしょうか?内部告発でも無い限り、外部に漏れることはあり得ないと思うのですが。

         

        ネット上では、大金を投じて参入を目指していた北海道が誘致を断念、ブチ切れた500ドットコム側が自分でタレ込んだ、等と言う話も流れています。なんだか刑事ドラマのストーリーのようですけど、このあたりの真相も、何れ明らかにして欲しいところです。

         

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        2018.12.18 Tuesday

        給与支払いに電子マネー解禁へ

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           現在の法律では認められていない、給与の電子マネーを使った支払いを、政府が解禁する方針を決めたそうです。

           現行法では、賃金の支払いには5つの重大な原則があります。その一つが通貨払いの原則。給与は通貨によって払わなければならず、現物支給などの通貨以外による支払いは禁止されており、電子マネーも通貨ではないため給与の支払いには使えません。

           その他にも、部分的な支払いや給与からの相殺を禁じた全額払いの原則。直接本人に支払う直接払いの原則。毎月払いの原則、定期払いの原則があります。

           しかし、改正出入国管理法が施行されれば、大量の外国人労働者が入国することになります。ところが、入国間もない外国人労働者には日本での銀行口座開設が難しいため、電子マネーを使った給与支払いを認めて、受け入れ体制を整える目的があります。

           日本はキャッシュレス決済の普及度が18%程度と、先進国の中では低く、政府はこれを40%まで引き上げたい意向ですが、改正出入国管理法は渡りに船という感じでしょうか。

           電子マネーで給与が支払われるようになれば、銀行口座が必要無くなるのですが、公共料金の引き落とし等も電子マネーに対応しないと、まだ銀行口座は必要でしょう。その辺はどうするのか、も今後の課題です。

          JUGEMテーマ:経済全般